2024年2月吉日

透析施設長　各位

 

山形腎不全研究会事務局

山形県透析施設災害対策ネットワーク事務局

矢吹病院　伊東　稔

一社）山形県臨床工学技士会　災害対策委員会

庄内余目病院　五十嵐　太郎

 

　第9回目となる透析施設の衛星電話を用いた災害時情報伝達訓練を行います。事前の参加の可否については確認は行いませので、訓練当日の各施設に設定させせていただいた発信時間に、情報伝達を行ってください。また、衛星電話を配備していない施設は、固定電話や携帯電話を用いて参加していただいて構いません。

　また、事情により最上地区中核施設の衛星電話がありません。各施設は衛生⇒固定もしくは、固定or携帯⇒固定で架電するようお願いします。

 

【訓練日】

2024年3月1日（金）

 

【訓練目的】

①災害発生時の対応として衛星電話を用いて情報発信を行う。

②衛星電話の使用方法を確認する。

③衛星電話を使用しない施設は、固定電話または携帯電話を用いての情報発信を体験する。

 

※訓練の詳細については、添付PDFのご確認をお願い致します。

第５０回山形腎不全研究会において「山形県における透析医療災害対策の現況」との題で同年８月に配布したアンケート結果の公表を行い、認知度が低く重要な項目について、啓蒙活動の一環として参考資料を災害対策委員会にて作成いたしました。

スタッフへの周知やマニュアル等にご活用ください。

山形県では第2次山形県地域医療再生計画の一つとして災害時の医療体制確保を掲げております。その中で人工透析施設整備事業についてご検討を頂いておりました。その結果、当該事業に山形県地域医療再生臨時特例交付金活用できる見通しとなりました。

災害時の透析医療施設の連絡手段としてこれまでインターネット、電子メール、FAX、電話を使用してきましたが、東日本大震災レベルの災害の場合にはこれらが使用できなくなる可能性があります。他県の状況を見ると、災害時の安定した通信手段として衛星電話、MCA無線などが採用されております。山形県内でもこのような通信手段の確立が望まれていました。

今回、この交付金を活用し県内人工透析施設への衛星電話の導入を支援して頂く方向で話が進んでいます。近いうちに山形県健康福祉部より透析施設の衛星電話導入に関して要望調査が行われます。各ご施設におきましては、この調査にご協力のうえ災害時通信手段の一つとして衛星電話の導入につきご検討頂ければと思います。

どうか宜しくお願い申し上げます。

 

平成25年9月11日

 

東日本大震災の被災地では電気、水の供給が途絶したために透析医療の継続が困難になりました。また、被災地の医療負担を軽減するために多くの患者さんが域外避難をしました。災害はいつ起こるか分かりません。大きな災害が起きた時に、透析医療はその存続が危機にみまわれます。大きな災害に対する準備が必要になります。

 

災害対策は、自助、共助、公助に基づくと言われます。透析医療においては共助が非常に重要です。東日本大震災でも全国レベルでの透析施設同士の助け合いによって危機を乗り切りました。山形県でも日頃から近隣の透析施設同士で災害時の対策を話し合っておくことが大事です。山形腎不全研究会では県臨床工学技師会と協調してネットワーク活動を行います。

 

山形県透析災害ネットワークは山形腎不全研究会の施設を中心とした互助組織と考えて良いと思います。各施設毎に日頃から災害対策をしっかりとして自助に務めましょう。自施設だけで透析医療が立ちいかなくなった時、災害で困っている施設が発生した時には共助の精神で助けあいましょう。そして、透析施設間の努力だけで上手く行かない場合には自治体、国、公共施設に公助を求めます。

 

今後、年に2回の予定で災害時情報伝達訓練を行います。概要は適宜連絡します。災害に強い山形県を目指しましょう。

 

平成25年4月10日　災害対策委員　伊東　稔

 

1. 背景と目的

　阪神大震災、東日本大震災など大規模災害の経験から、地域における災害対策ネットワークの構築とそれを全国的に統括し、被災地域へ迅速な支援を行えるシステム作りの必要性が認識されている。特に透析医療は電気、水などのライフラインに大きく依存した治療であり、いささかの猶予も許されない点で災害対策の基本となるべき分野である。本ネットワークは大規模災害に見舞われた際にいかに被害状況を速やかに把握し、被災地域への県内外からの速やかな支援導入を可能にし、慢性腎不全患者の生命と安全を守ることを目的とする。

 

1. エリア

　山形県は南北に長く、歴史的、経済的に村山、置賜、庄内の大きく４地区に分かれている。本県の大規模災害を想定した場合、全県が被災地となり大きなダメージを受けいずれの施設でも対策本部機能が行えなくなることは考えづらい。つまり４地区の何処かが被災地となる場合、それ以外の地区が中心になって災害対策本部機能を担うことが可能である。便宜的に１）村山・最上エリア、２）庄内エリア、３）置賜エリアという３つのエリア分けを行い、各エリアに代表施設を設置し、大規模災害の際に災害対策本部機能を持たせることとした。

 

1. ネットワーク参加透析施設と代表者

本ネットワークへの参加は各施設の任意であるが、設立趣旨を鑑み県内透析施設全施設の参加が望ましい。各透析施設には以下に定める代表者と担当者をおく。双方とも透析医療に関わるもので、被災状況の発信や他被災地域からの患者の受け入れなどの実務連絡を行うものとする。

　　代表者　１名：医師が望ましい

　　副代表　2名：1名は臨床工学技士または看護師が望ましい。

 

1. 県内透析施設とエリア別代表施設

　各エリアの代表施設は当初以下に定めるが、運営の都合上随時変更できるものとする。

      １）村山・最上エリア

           矢吹病院（山形市・嶋北）：災害ネットワーク本部

           代表者　伊東　稔

　　２）庄内エリア

           山形県立日本海病院（酒田市・あきほ町）：災害ネットワーク副本部

           代表者　中山隆弘

      ３）置賜エリア

           公立置賜総合病院（川西町・西大塚）：災害ネットワーク副本部

           代表者　新野弘樹

 

1. 代表施設のタスク

　各エリア代表施設の代表者は、災害発生の際に速やかなライフラインの確保、復旧が行われるように、また患者の移送に際して速やかな協力体制がとられる密な地域の連携システムを構築する。そのため県庁、支庁、市町村町、電力会社、水道局、警察など関係各庁に赴き、以下の内容について説明、協議をもつ。

(ア)  地域の患者数など透析治療の現状の説明

(イ)   透析治療の特殊性、特に電気、水確保の重要性の説明

(ウ)   災害発生時の実際的な動きの確認、シミュレーション

 

1. 本ネットワークと全国の災害支援システムとの関係

　現在透析医療において日本透析医会の運営する「日本透析医会災害情報ネットワーク」ホームページ　http://www.saigai-touseki.net/がもっとも体制が整備され、すぐに利用が可能である。そのため本県のネットワークもこのシステムと連動することがもっとも効果的であると判断し、その下部組織として整備していくことがもっとも望ましいと思われる。現在上記ホームページには岡山、栃木など全国１３県の災害対策ネットワークがリンクされており、本県ネットワークも将来的にリンクする方向で検討する。

 

1. 災害対策本部の起動

　災害本部は震度５強以上の地震と，国または地方公共団体により災害救助法が適用されるような，広範囲にわたる構造物の損壊・焼失，浸水・流失，交通網の遮断などの被害が発生した場合に活動を開始する。本部、副本部は、地震発生後早期に緊密に連絡を取り合い、災害対策本部を設立するし、被災状況の情報収集、非被災エリアの患者受け入れ体制の整備などの業務と日本透析医会への被災状況報告を行う。

 

1. 災害対策本部のタスク

　災害対策本部は災害ダイヤル、インターネットなど様々なメディアを用いて以下のタスクを速やかに行う。

(ア)  被災状況の確認・被災情報の収集

(イ)   被災状況の日本透析医会災害情報ネットワークへの発信

(ウ)   被災施設からの患者移送依頼をまとめ、非被災地域での受け入れを整備し、被災施設に連絡する。

 

1. 県内各施設のタスク

　被災施設のもっとも大切なタスクは被災状況の把握と情報の発信である。災害ダイヤル、インターネットなど様々なメディアを用いて以下のタスクを速やかに行う。連絡手段の確保は各施設での努力目標となる。

(ア)  被災状況の確認

(イ)   日本透析医会災害情報ネットワーク（http://www.saigai-touseki.net/）へ情報発信

※インターネット接続が困難な場合はFAX、電話、電子メールを用いて本部へ報告。

(ウ)   災害対策本部への被災状況報告、患者受け入れ要請

(エ)  患者安否の確認、他施設への依頼

 

1. 緊急時の連絡方法

　緊急時には電話の通信規制がかかり一般電話がつながりにくい状況が出現するため、以下のような複数の通信手段を駆使して病院相互、患者との連絡を取る。

(ア)  災害時優先電話：優先的に電話をかけられる。

(イ)   公衆電話：災害時優先電話である

(ウ)   インターネット、電子メール

(エ)  携帯電話、Wi-Fi 、衛星電話

(オ)  災害用伝言ダイヤル：NTT、携帯

 

 

平成24年8月作成